在籍型出向研修の意義

（建築設計事務所から建築設計事務所へ）
（設備設計会社から建築設計事務所へ）
（建築会社の設計技術部門から建築設計事務所へ）

1. 技術者の幅広い視野の獲得にOJT・実践教育が可能となります
2. 建築設計事務所や工事会社間の人財交流を行う事で貴社の将来を広げます
3. 地方や海外から技術者を一流の設計会社への出向が可能になります
4. 定期的に人事交流を行うことで社内の活性化を助け様々な可能性を広げます
5. 事前協定の締結（出向研修覚書）により安心して人事の決定が出来ます
6. 在籍出向の形で行う為、人財を失いません
7. 派遣事業とは違う技術力の向上を目的とした交流で高い技術が獲得できます
8. 技術者の向上神やモチベーションを高めることが出来ます
9. 企業間の情報交換の場を構築ができる事で同業他社との比較ができます
10. 日本全国を対象としている為、幅広く活動できます
11. 必要な時に必要な期間（最低3年間）で人財を研修出向が可能です。
12. 貴社全体の基礎的技術力の向上が見込めます
13. 貴社の業務効率が向上し経営負担を改善します
14. 必要に応じて研修に当たり社会人マナー・ビジネスマナー研修を行う為、人間的成長が見込めます
15. 幅の広い人脈の獲得が出来、営業力と経営力に大きく寄与します
16. 技術者の考える力を育み技術向上に大きく貢献できます
17. 技術者の個人事情により故郷への帰郷にも貢献します
18. 東京での住まい探しもサポートが可能です

技術者の出向研修その背景と意義

　近年の社会的潮流として現れている現象に「転職ビジネス」の隆盛がある。この業態は個人をより優位な報酬へと向かわせる傾向にあり、人を動かすことで仕事にしている「商売（仕事）」と言え、各個人の意識を報酬がその総てで有ると「勘違いする社会へ」と誘っているとも言えます。
本来人間は自身の人格育成と技術的スキルの研鑽を以って、段階的に地位と報酬を上げることに注力し、年齢と共に各自の努力に依ってバランス良く人間として成長し、指導者と成って「社会の好循環」を担って来た歴史が日本に在る。全ての転職ビジネスは「人を糧として」高額な報酬を得ることで成り立つ。その結果、人間としての成長は基より、技術立国であった日本全体の技術向上には眼を向けていません。

2024年の日本はあらゆる分野で技術力の劣化が進み、IT・AIの普及で出来る筈の時間的な余裕は怠惰な人を量産し、結果的に人間の力を失わせています。又、失うものは技術のみではなく、その向上心や苦難に立ち向かう成長の原点をも、失わせています。
「定職に就かず安易な選択をする若者」が増え、半分バーチャルな世界に埋没し、一生を通じて向き合う活きる糧（仕事）を、探せない人も多くいると思う。

日本の若者の現状

1） 一生の仕事を見つけられない
2） 親に甘えられる時代で活力が無い
3） 良い会社に入っても競争社会で生きていく自信がない
4） 強いプレッシャーを受けたくない、個の世界に浸りお笑いでバランスを取りたい
5） 社会的な生活を営む自信がない（上下関係に縛られたくない）
6） 大きな希望は持っていない（持とうとしない・人生観が違う・現状で良い）
7） 終身雇用の時代は遥か彼方
8） 貧しくとも自分の時間を大切にして楽しく生きて行きたい
　この様な一種のモラトリアム的な考え方を現代の政治形態や社会、そして企業が作り出しているといっても言い過ぎとは言えない。
　この様な若者達が一種の強迫観念によって「自らの意に添わない企業（仕事）」に就職することは相互の不幸を蓄積している事と同義なのかも知れない。
　特定非営利活動法人　“ＭＹ”はこの様な若者達を「社会福祉の観点」からミスマッチを無くし企業相互の利益と発展に協力しようというものです。

私達の経験から建築設計事務所に対して新卒や建築系経験者を出向研修と言う形でサポートする初めての取り組みです

１，ＮＰＯ“ＭＹ”が出向のサポート
２，技術者を現在の在籍企業に在籍したままビジネス研修を経て技術研修出向する

この様な考え方の下「各企業・各個人の希望に合った」出向先を紹介する。時代の要請としてこらからの学生の就職形態（リカレント教育）のモデルケースの一つと成って行くことも充分考えられ、派遣会社とのは全くその意識の違いをＮＰＯとして行いたい。
在籍企業が自社の将来を視た時、将来への希望を持つ若き技術者を研修することは技術者が本能的に持っている「多くの技術をより高い技術を学びたい」という要望に答えることにも成り、結果として設計業界のボトムアップ繋がり良質なデザインや建築を生み出し「社会環境の保全にも関わる活動（当法人の目的）」にもなる。

具体的な利点は以下のようなことが考えられる。
1） ミスマッチの軽減（相互に合った相手が見つかる、色々な経験が出来る）
2） 企業相互の必要な要望をマッチングする為、販管費の節減となる
3） 優秀な人財を発掘できる
4） 人手不足を軽減できる
5） 首都圏の事務所は地方に営業拠点を持てる
6） レベルの高い仕事に接し高度な技術習得が得られる
7） 幅の広い人脈を構築できる
8） 人間性を研修と共にOJTで獲得できる
9） 企業基盤を安定させる軸を増やせる
10） 技術を遺伝子に組み替えて持ち帰られる

申し込みから出向までの流れ

会員登録・会費等について

在籍企業・受け入れ先企業共に、正会員登録（個人）と賛助会員登録を行い、以下の会費を納入していただきます。

	入会金	年会費
正会員		10,000円
賛助会員	50,000円	35,000円

研修期間中は、在籍企業・受け入れ先企業共に、以下の寄付金を納入していただきます。

寄付金	300,000円 / 年

受け入れ先企業一覧（順次更新）

株式会社アール・アイ・エー｜地域の暮らしをミライへ
株式会社フィールド・デザイン・アーキテクツ｜制約への挑戦　Turnning Constraints into Creativity
株式会社　楠山設計｜人の声と、想いを紡いだ線で私たちの設計図はできている。
株式会社相互設計事務所｜「水」と「環境」のトータルクリエイター
株式会社 手島建築設計事務所｜確かな技術と柔軟な創造性
株式会社　IAO竹田設計｜Internationality Accordance Originality
株式会社 土屋建築研究所｜明日へ。新しい「価値」と新しい「感動」の創造。
一級建築士事務所有限会社レン構造設計事務所｜二連木清が主宰する、建築構造設計を専門とする設計事務所
株式会社 T・S・G
株式会社創和三幸設計