1981年6月竣工以前のマンションの場合は、耐震診断を専門業者（設計事務所）にご相談ください。東京都建築士事務所協会でも相談に乗ってくれます。耐震診断の結果の指標値が0.6をX/Y方向で下回るようなら。耐震補強設計を行います。この方法はブレースを入れたり壁を入れたりしますが、分譲マンション場合は合意形成がとても難しい問題となります。特に費用面での合意は大きな課題となります。
一般に工事代金を算出する場合では設計業務を行い、積算を行います。工事業者は独自の参考に示された設計図書を基に工事に関わる積算を行います。この比較で数量・単価・経費率の違いが工事代金の違いと成ってきます。複数の工事業者に見積の依頼を行った場合は。積算の中項目程度を一覧表にすれば各業者の得意不得意が分かり、精査・交渉のデータともなります。
一般的な流れは①調査診断（調査診断会社の選定）②設計業務（設計コンサルタントの選定）③大規模修繕工事の実施（工事会社の選定）④工事完了後の一年後の瑕疵検査までの流れとなります。他に設計施工方式やプロポーザル方式やJV方式や管理組合による直接の実施もあります。どの様な方式でも工事に必要なことは「第三者による検査」という視点が必要です。
先ずはご連絡ください。真摯に相談にお答えします。
難しい問題ですが、設計図書と明らかに違う施工の場合は、やり直しを求めることができます。法廷論争になる場合もありますが、立証が核になります。建築の専門家に相談し業者の非が見通せる情況なら、弁護士を立てて交渉しましょう。NPOでは何らかの報酬（寄付金等）を受ける必要があり、非弁活動は出来ませんので弁護士を紹介いたします。
工事の契約時に21％から30％。完了時に残額というのが一般的。その他、支払い側の条件を定めて契約書に乗せることで条件を定めることができますが。業者側が受けるか否かです。一般には特記仕様書（設計図書）に支払い条件を記載します。